| Re: 南カリフォルニア |
| アメリカの市場 (12/29/02) |
| この12月、1ヶ月を掛けてアメリカ各地(ラスベガス、フェニックス、ダラス、ヒューストン、ニューヨーク）を訪れ、各地の外食及び小売業界を見て来た。 冬の時期、各地を廻ってみて感じたことは、アメリカの中でも南カリフォルニアは特別な市場であるということである。 我々、日本人にとって、南カリフォルニアはアメリカ本土の情報を最も収集しやい場所だけに、そこでアメリカ全土の動きを把握したように思いがちである。
しかし、他州の都市は、南カリフォルニアとは全く違う動きをしている。 南カリフォルニアの気候が人を呼び、人口が増え、大平野に張詰められた高速道路網が人の動き、流通業を活発化させている。 そして、人口密度の違いは、小売業界や外食業界の発展にも大きく影響を与えている。 当然、土地や人件費の高騰がそれに伴い、他州からの出店も難しくなる。 ウォールマートでさえも、10月に南カリフォルニアでのスーパーセンターの展開を発表したが、結局は、その計画は棚上げしている。 90年代初めのリセッション時に、南カリフォルニアから多くの人がフェニックスやラスベガスへと移転をしたために、今、砂漠の地であるラスベガス近郊、フェニックス近郊に白人層が集まって市場が成長しつつあるが、その規模は、南カリフォルニアの比ではない。 アメリカの市場は、各都市、各地域、人口、人種、所得などで大きく異なってくるだけに、把握するには難しいものがある。 よって、マーケティング力が必要となり、それがビジネスとなるのは当然である。 |
| Re: ヒスパニック市場 |
| マイノリティーとは？ (09/16/02) |
| どの市場を狙うかによって戦略が異なるアメリカでは、人口が増加するヒスパニック系の市場が注目されている。 外食や流通企業もデニーズやKマートが、ヒスパニックの市場を狙って積極的なマーケティング活動を開始した。 客観的に見れば、アメリカの市場で敗者となった企業が活きるために選んだ先かもしれないが、カリフォルニア州では、公用語としてスパニッシュを認定されて久しく、ヒスパニックの 人口は増え続けている。 そのヒスパニック系住民のバイイングパワーは巨大である。 ジョージア大学の調査では、1990年から2002年にヒスパニックのバイイングパワーは160.4％の伸びていると発表されている。 米国内でのヒスパニック系人口は、この10年間で50％ほど伸びていると言われている。 そして、アメリカ南西部の州では、白人層がマイノリティーである地域も増えてきいる。 現在、全米人口の約13％ほどを占めるヒスパニック系アメリカ人が、今後、アメリカの社会生活を変化させる力となるのは明らかである。 |
| Re: 主力商品は？ |
| QSR業界の新商品 (07/26/02) |
| QSR(ｸｨｯｸｻｰﾋﾞｽﾚｽﾄﾗﾝ)業界の商品の動きを見ていると、アメリカの消費者の求めているものがよく分る。 QSRといえば、マクドナルド、バーガーキング、ウェンディーズに代表されるようにハンバーガーが主力である。 しかし、ここ最近、これら大手企業の新商品にも変化が見られる。 低迷が続くマクドナルドは、ピタを利用したサンドイッチ、｢ｸﾞﾘﾙﾄﾞﾁｷﾝフラットブレッドサンドイッチ｣をこの6月に販売した。
これが、マクドナルドがこの10年間に出した新商品で最もヒットした商品となった。 バーガーキングでは、4月から新商品として出した｢チキンワッパー｣が3ヶ月間で5000万個を売り上げる好調さである。 ウェンディーズが昨年末より販売している｢ガーデンセンセーションズサラダ｣ラインも好評で、ソニックドライブインが朝食アイテムとして出したアメリカンドックのような新商品｢ホットドックオンパンケーキ｣は、当りに当っている。 消費者が健康を意識し、それをQSR業界に求めているのは確かである。 典型的な事例は、アービーズが出した｢マーケットフレッシュサンドイッチ｣のラインである。 ホールウィートの食パンを利用した普通のサンドイッチだが、デリで買い求めるより安価で便利ということで人気となり、アービーズの売上の18%を占めるラインとなった。 かといって、ハンバーガーが無視されているわけではない。 カールスJr.が、昨年7月、創立60周年を記念して出した｢シックスダラー($6)バーガー｣(価格は$3.95)は、当初の2ヶ月間限定販売計画を変更し、今では定番メニューとして存在する。 消費者は、QSR業界にスピードやコンビニエンス性は基より、商品のクオリティーや健康的な商品の提供を求めてきている。 QSR業界としては、消費者がどの程度それらを求めているかという疑問が残るばかりで、各社の商品戦略は益々難しくなる。 |
| Re: 旧新どちら |
| QSR業界編成 (05/31/02) |
| アメリカのフードサービスで日本で馴染みが深いのが、QSR(ｸｨｯｸｻｰﾋﾞｽﾚｽﾄﾗﾝ)業界である。日本でもマクドナルドが、イギリスのサンドイッチチェーン「プレタマンジェ」の展開を考えているように、アメリカのQSR業界も大手のコンセプトは市場に溢れ、飽和状態が長く続いている。 ここに来て、｢ピザハット｣、｢KFC｣、｢タコベル｣のコンセプトを保有するトライコングローバルレストランツ社が、アメリカチェーン店舗の草分けである｢A&Wアメリカングリル｣(1919年創業)とQSRｼｰﾌｰﾄﾞ部門でNo.1の｢ロングジョンシルバー｣(1946年創業)の2つのチェーンを買収し、社名をYum! Brands(ﾔﾑ ﾌﾞﾗﾝｽﾞ)社と改名した。 もちろん、世界最大の店舗数と売上高を有するフードサービス企業である。 「マクドナルド」という単一コンセプトでは世界ナンバーワンのマクドナルド社は、この1年半業績が低迷している。 マクドナルド社は、既に、アメリカ国内でメキシカン、ピザ、チキンの独立したQSRチェーン店を子会社として持ち、加えて、QSRイタリアンへの資本参加、先のイギリスの｢プレタマンジェ｣にも資本参加している。 ウェンディーズインターナショナル社も、95年にカナダのドーナツチェーンを買収した後、業績が好調で、今年に入りファーストカジュアルレストラン企業に資本参加、また、躍進するフレッシュメキシカンチェーン｢バハフレッシュメキシカングリル」(1990年創業)を子会社に収めている。 旧コンセプトを改善し総合力を増そうとする企業、新しく生まれたコンセプトの今後の伸びに期待を掛ける企業、50年代から70年代に生まれ栄えたファーストフードの大手が、飽和状態の市場から抜き出る策の一つである。 |
| Re: アメリカへの出店PART3 |
| コンセプトの表現力(02/27/02) |
| 日本からアメリカ市場に出店をするということで、ロサンゼルスは日本人、日系人を含め東洋人が多く住む場所である。そして、ロサンゼルスの情報を日本に向けて発信する人も多い。 しかし、レストランを出店するという事になると話は別で、情報不足である。 昨年暮れにも、このページで出店立地とコンセプトの表現違いを指摘した店舗が、1年半ほどの営業期間で閉店をした。 日本のレストランチェーンが理想や想像の基に出店をしては撤退をする姿を見るのは、業界人として非常に辛いものがある。 そこで、開店後７ヶ月経った（昨年7月オープン）の大手焼肉チェーンアメリカ本土1号店を覗いて見た。 入店直後の印象として、「入ってはまずい場所だったのか」と思わせるような雰囲気が漂った。 その後食事を終えるまでの営業を見ていたが、店内にコンセプトを打ち出す力がない。 経営理念が働く人から伝わってこないので、個人が経営している程度の店舗にしか見えない。 個人店でも、もっと力強い印象を与える所は沢山ある。 残念ながら、日本で数百店舗を持つ店舗の表現は、「いらっしゃいませ〜。」、「こんばんは〜。」という気持ちの入らない掛け声だけだった。 それをアメリカ人のはじめてのお客様はどのように聞くのだろうか。 アメリカでの同程度の客単価を持つチェーンレストランと比較をしてみても、余りにもオペレーション力が貧弱で、あれでは、来店客の評価は｢高い」という印象を持つであろう。 日本の企業がブランド訴求を図るアメリカ本土1号店、そして、今後に繋げるテスト店舗としては、役目を果たしていないように思えた店舗であった。 関連:マーケットを見る目、フルサービスレストランへのニーズ、ターゲットと商品コンセプト |
| Re: ベーシック、Basic |
| マクドナルド、再び(01/27/02) |
| 世界最大のレストラン企業、マクドナルド。1月22日には、企業のNo.2(Corporate Operation Officer)として昨年就任したばかりのアラン・フェルドマン氏(49歳)が辞任をした。どうも、彼も昨年4月に辞任を表明していた一人のようで引き止められていたようである。同社は、ついに連続５四半期で利益前年比割れを記録しており、現在も企業の建て直しのためのリストラを行なっている。顧客に対しては、エブリデーロープライス戦略を開始して、ベーシックに戻ろうとしているが、そのベーシックとは何を意味するのか。「メイドフォーユー(Made for You)」プログラムを導入して以来、提供スピードが遅いことでかなりのクレームがでている。 顧客の求めるQSRの本来の姿と躍起になってブランドイメージを上げようと努力する同社との間にギャップが生じてきている。 飽和状態のハンバーコンセプトに限界を感じているのかもしれない。 |
| Re: メンター（よき指導者）になること、得ること |
| デーヴ トーマス氏(01/10/02) |
| 1月8日、ウェンディーズの創業者、デーヴトーマス氏が肝臓ガンのため亡くなられた。 ご存知の方も多いと思うが、ウェンディーズは彼が1969年に自分の娘の名前を取って創業したハンバーガーチェーンで、現在は、ハンバーガー業界の第３位の大手である。 フレッシュなハンバーガーパティーを使い、お客様の好みに応じてハンバーガーを作って提供し、大手マクドナルド、バーガーキングとの差別化を狙った。
彼の言葉に彼のレストランに対する理念とレストランビジネスの基本がある。 ``If we take care of our customers every day and exceed their expectations, we'll earn their loyalty.'' （毎日、お客様の期待を上回るほどにお客様をお世話するならば、お客様のロイアリティーを得ることが出来るのです。） ``It all comes back to the basics: serve customers the best tasting food at a good value in a clean, comfortable restaurant and they'll keep coming back.'' (それは、清潔で気持ちの良いレストランの中で、美味しく価値ある商品を提供するという基本に戻ることで、そうすれば、お客様は再来店するのです。） 基本は誰しも同じことを言う。 それを現実化し実証させることがいかに難しいか、人のビジネスであるレストラン業に携わっている人には、それを理解することが出来るだろう。 彼は、1962年からウェンディーズ創業まで、ケンタッキーフライドチキン(KFC)のフランチャイズをしており、KFC創業者カーネルサンダース氏の考えが、彼の理念に大きな影響を及ぼしたといわれている。 今、アメリカでは、組織の中で良き指導者が後進を育てる意味で、NRA教育財団が今月をNational Mentoring Month (指導者の月）と定めている。 デーヴ トーマス氏が、良い指導者に付き成功したという意味で、教育財団が、彼とカーネルサンダースとが肩を並べて立つ写真をそのキャンペーンに使い出した矢先だっただけに、業界にとっても彼の死は大きな痛手である。 |
| Re: 巨大企業が抑えるマーケット |
| コングロマリット(12/18/01) |
| 12月11日、日本の叶ｼ洋フードシステムズが世界最大の給食、レストラン企業である イギリスのコンパスグループに買収されるというニュースが流れた。 あまり、聞きなれない企業名かもしれないが、コンパスグループは、フランスのソデクソグループと競い合って、世界の食品、給食、レストラン企業を多く買収しているコングロマリットである。 アメリカの給食企業大手であるモリソンマネジメントスペシャリスツ(GA)、レストラン アソシエイツ(NY)、そして、リヴィーレストランツ(IL)など、給食のみならずレストランをも経営している企業もその傘下にある。 小売業界に於いても、アメリカのウォールマート、フランスのキャラフォー、オランダの Aホールドのようなコングロマリットが世界の市場でM&Aを行なっていることを思えば、アジア市場戦略の一環として最も成熟している日本を狙って、次々と世界の巨大企業が日本の景気回復前にM&Aで市場参入を行なおうと考えるのは当然のことである。 |
| Re: ボストンマーケットの復活の日 |
| 商品力には商品力で(11/10/01) |
| HMR(ﾎｰﾑﾐｰﾙﾘﾌﾟﾚｲｽﾒﾝﾄ)コンセプトの提唱者とも言うべき、ボストンマーケットは、1991年からロティサリーチキンを主力に当時『ボストンチキン』の店名で、カフェテリア風に作りたての商品をディスプレーしながら販売する店舗コンセプトを考え出した。 2年ほどで店名をボストンマーケットに変更し、アメリカ人が好むミートローフやハム、 ターキーなど取り扱いメニューに厚みを持たせて、HMR(ﾎｰﾑﾐｰﾙﾘﾌﾟﾚｲｽﾒﾝﾄ)コンセプトを本格的に打ち出した。 7年間で全米で1280店舗まで急成長したが、その急激な展開が仇となり資金面で 破綻、1998年10月に倒産、会社更生法を申請した。 商品コンセプトには問題が無く、いずれ復活するだろうと、私も含めてアメリカの業界関係者の多くが見込んでいたが、独自再建は出来ずにいた。 2000年5月にマクドナルドが買収の手を差し伸べて以来、初めて再起をかけた新店舗が今月末にオープンする。 そして、そのボストンマーケットの復活を最も恐れているのが KFCである。 ボストンマーケットが全盛時、KFC はロティサリーチキンを対抗商品として販売したが、どれも上手くいかず、ボストンマーケットが衰退するとそれらの商品をメニューからはずしている。 実は、今年9月から KFC が行なっているオリジナルレシピーのキャンペーン｢チキンファンタスティック」は、マクドナルドという強力なバックアップが付いたボストンマーケットの復活前に、もう一度、KFC のオペレーションを見直し、クオリティーの高いオリジナルレシピーを販売して、消費者にチキン＝KFC のブランドイメージを植え付けてようとする KFC の考えが見える。 商品力には、商品力で対抗しようという訳である。 さて、消費者は、どのように考えるだろうか。 |
| Re: 色のインパクト |
| 既成概念を見直す(10/31/01) |
| 昨年、H.J.ハインツ社が社歴130年において初めて赤色以外のカラーケチャップを市場に出した。 トマトケチャップ＝トマト＝赤い色の野菜、今、スーパーマーケットを見てみるとトマトも赤一色ではない。 オレンジや黄色のものも売られている。 既成概念を打ち破る商品としてグリーンケチャップは、H.J.ハインツのケチャップにおけるマーケットシェアを4.1％伸ばした。
アメリカ人にとってグリーンは、妖気な色、不思議な色として受け止められ、既成概念を打ち破るには最も適していた色であったに違いない。 そして、今年夏、映画制作会社ドリームワークスのアニメ映画「シュレック」とタイアップしての販促が効を奏したように思われる。 H.J.ハインツではケチャップを好む子供の心を掴もうと次いでパープルカラーを市場に出し、11月にはブルーやショッキングピンクのケチャップも全米で販売する予定である。 さて、その他の色の販売はどうか？ 今年4月にバーガーキングが、そのグリーンケチャップとグリーンのフローズンチェリーコーク、グリーンアップルのディップソースを使ってプロモーションを行なった。 今、また、ハロウィーンに向けたフローズンコークは、ブラックとオレンジで販売されている。 アメリカのスーパーマーケットを見てみると食紅を利用したカラフルな色使いの商品が意外と多い。 スポーツドリンクのゲーターレードが、マイケルジョーダンを起用して製作したTVコマーシャルは、ブルーのゲーターレードを飲んで、ブルーの汗をかくというものであった。 色によって人は色々なイメージを想像し、色々なインパクトも受ける。 長い時間を掛けて生活習慣に馴染んだ事柄は数多くある。 それを再度見直し、人の思い込みや既成概念を崩すことも効果的なマーケティングの一つの手である。 |
| Re:狂牛病 |
| 食品の安全と危機管理意識(10/12/01) |
| ご存知のように狂牛病は1985年イギリスで初めて発生し、86年に「狂牛病(BSE)」と病名が付けられて以来15年が経つ。 発生の95％を占めるイギリスでは、既に、18万頭を越える牛が処分され、その影響はヨーロッパ全土に及んでいる。 アメリカ政府の対応は、85年に即、イギリスの牛肉輸入禁止、88年には反すう動物の肉および骨粉の輸入全面禁止、
89年にはBSE発生国からの輸入禁止と、次々と規制を強め今日に至っている。 政府機関である農務省（USDA)、動物及び施設衛生検査サービス(APHIS）、食品医薬品局（FDA)などが率先し、大学などの研究機関、業界団体、民間企業で研究、検査が行なわれており、その情報は常に行き来している。 アメリカでは、今のところ牛での事例は発見されていない。
日本では2頭目の疑いが出たわけだが、発見に至るまでと発見後の処理、対応を見ていると、いかに政府機関がこの15年間狂牛病に関して危機管理意識を欠いていたかが分かる。 振り返ると薬害AIDS事件、Ｏ-157食中毒事件、乳製品汚染事件、どれとしてスッキリと対応されたことが無い。 政府の負の対応は、多くの企業、業界に多大なダメージを与えている。 食品の生産、処理取り扱い、調理、販売など関連する業界が危機管理意識を高め、政府に対し積極的に抗議する体勢を作っていかなければ、再び同じことが繰り返されることになるだろう。 |
| Re:同時多発テロ事件 |
| 10月11日、業界寄付金活動(10/05/01) |
| 9月11日同時多発テロ事件から1ヵ月後の10月11日、全米でレストラン、フードサービス企業が参加し、その日の売上を赤十字の「Liberty Disaster Relief Fund」へ寄付をする活動が行なわれる。 ある企業の従業員達のアイデアが「Dine Out for America」と名付けられ全米に広がり、NRA（全米レストラン協会）も後援をするまでに広がった。 この活動だけでなく、その日は、ウィンドー オン ザ ワールドを偲びディナーレストランが中心となって「Window for Hope」と名付けられた同じ主旨の寄付金活動も行なわれる。 フードサービス業界の活動は募金活動だけでなく、多くのレストランやレストラン企業が、今も作業をする人たちにボランティアで食事の提供や食料の提供を行なっている。 募金活動や地域への貢献活動は、ポジティブなイメージを消費者に印象付けるに欠かすことの出来ないマーケティング活動である。 業界が一丸となり活動することは、当然、業界のイメージを向上させるのに意味をなす。 |
| Re:同時多発テロ事件 |
| ニューヨーク レストラン協会の募金活動（NYRED)(09/18/01) |
| ご存知のように、アメリカ東部時間の9月11日午前、民間航空機をハイジャックして同時多発テロ事件が起こり、5千人を越える人が未だ行方不明です。 No.1ワールドトレードセンター(WTC)の107階には有名なレストラン、ウィンドー オン ザ ワールドがあり、その従業員50名と朝食ミーティングに参加していた300人以上の方も含まれています。 また、ボストン発ロサンゼルス行きの航空機には、メキシカンクイックサービスで躍進中のルビオス バハ グリルの重役、ティモシー･ワード氏の名前もありました。 WTCから通り1つ挟んだ東側、ブロードウェイにあるマクドナルドは、直接の影響はなかったものの衝撃のために内装が崩れ果てていました。 その他、WTCビル内外で営業をしていたチェーン店、個人店多くのレストラン、飲食業が壊滅し、亡くなられた方々もいらっしゃいます。
今、ニューヨークレストラン協会では、被害にあわれたレストランの従業員とその家族のために基金を設立し、募金活動を行なっています。 ご協力出来る方がございましたら、以下の住所までご送金ください。 New York Restaurant Employees Disaster Fund （NYRED) c/o New York State Restaurant Association 1001 Avenue of the Americas, 22nd Floor New York, NY 10018 |
| Re:メールマガジン「アメリカってどんな味！」から |
| Re:マクドナルドの賞金ゲームキャンペーン不正事件 |
| 消費者に与えるブランドイメージ(08/23/01) |
| ご存知のように、全世界120カ国、2万8千店を有するマクドナルドは、世界No.1のレストラン企業である。 その企業とビジネスをすることは、取引相手として申し分なく、今回、事件を起こした企画マーケティング会社サイモンマーケティング社もマクドナルドのアカウントだけで企業売上の６５％を占めているといわれている。 「モノポリーゲーム」は、マクドナルドが10年間連続で採用している賞金ゲームキャンペーンで、その人気の高さと売上への貢献度の高さが分かる。 加えて、マクドナルドが今年４月に採用したABC放送系列の人気クイズ番組「Who Wants to Be A Millionaire」とのタイアップ賞金キャンペーンもサイモンマーケティング社の企画であった。 この2つの企画をサイモンマーケティング社の企画管理責任者が上手く操作し、仲間と6年間で1,300万ドル相当の不正を働いたわけだが、当然、2社間の契約解除、訴訟などはあるものの、 この事件で消費者の印象に残ったものは、巨大企業マクドナルドへの不信感だけのように思える。 消費者には、この春、ヒンズー教徒からフレンチフライにビーフフレーバーの使用を訴えられ、一旦は否定したが、後に、ビーフエッセンスを使用していたことを明らかにしたマクドナルドの対応も記憶に新しく残っているはず。 今回の不正事件の後、同社CEOのジャック・グリーンバーグ氏は、ブランドイメージの回復のために、直ぐさま8月30日から9月3日までの5日間に総額1千万ドルが当たる インスタント賞金キャンペーンを実施すると発表しているが、はたして消費者の心理はどのように働くだろうか。 それよりも、レストラン企業が、本来行なうべきものを見せて欲しいものである。 |
| Re: アメリカへの出店 PART２ |
| フルサービスレストランへのニーズ(08/11/01) |
| 「5年間で、1000店舗」というのは、先日、ウェストLAにオープンをさせた日本の焼肉 レストランチェーンの代表がインタビューに応えた目標数である。 夢は、大きいほど良い！？。 しかし、現実にはアメリカのフルサービスレストラン(FSR)で1000店舗を越えるチェーンは３社しかない。 それが、クイックサービスレストラン（QSR)になると２３社存在する。 しかも、QSRの上位５つのチェーンだけで、合計４万店近くの店舗が存在するのである。 このことが、アメリカの全てを語っている。 実際には、この焼肉チェーン、２００３年までに直営店８店舗の出店を予定している。 その状況を見て多店舗展開が出来るかどうかを計るようだが、どの時点で、日米の違いを感じ得るだろうか。 アメリカの消費者がFSRに求めるニーズは、日本の消費者のものとは大きく違っている。 ということは、日本で受けているものが、全て受け入れられるわけではないということである。 店舗に日本のオペレーションそのものを持ち込んでも、それを理解する日本人だけがリピートする程度の経営に留まり、直ぐに壁にぶつかる結果となる。 それを企業経営者がどの時点で理解し、対応できるかによって今後が決まるといっても過言ではない。 長い時間を掛けてアメリカ人を教育する体力のある企業は別だが、チェーンオペレーションでは、特に、「日本＝アメリカ」の考えは捨てることが必要である。 「美味しいものは、世界共通である。」という概念は、食品(商品)そのものにはあっても、レストランには無い。 |
| Re: アメリカへの出店 |
| ターゲットと商品コンセプト(07/18/01) |
| 過去にも数多くの日本企業がアメリカでのビジネスを成功させようと出店をし、結局、 失敗に終わるケースが多かった。 それは、日本企業側がアメリカの食文化を十分に理解しないまま、各社が日本で受けているコンセプトなので『アメリカでも受けるはず』、『アメリカで試してみたい』、という推測や理想に基づいただけの出店ケースが多かったからだと考える。 典型的な事例としては、1970年代から80年代に掛けて日本のベーカリー企業が、本格的なヨーロッパブレッドをもってアメリカ市場に乗り込んだことがある。 結果は、マーケットが今のように成熟しておらず撤退を余儀なくされた。 当時、日本から見た先進国、西洋文化のアメリカで、ヨーロッパブレッドが受けないわけはないという各社の読みは、ことごとく外れたのである。 ヨーロピアンブレッドは、80年代のカリフォルニアクイジーヌ、イタリアンレストランブーム、フレンチカフェ、ビストロブーム、そして、80年代後半からのチェーンレストランによるそれらの展開によって、ようやく価値が認められ、現在人気のベーカリーカフェチェーンの存在がある。 恐らく、商品コンセプトを理解する消費者の多い立地に出店していれば、その存続も可能だっただろうと思うが、そこまでのマーケティングはされていなかった。 当然だが、出店立地において、消費者がどこまで提供商品コンセプトについての知識があるか、また、企業側に教育をする余裕があるかによって、ビジネスの成り行きは大きく違ってくる。 90年代に入って、エスニックブーム、フュージョンブームで消費者の食に対するチャレンジ意欲は、かなり旺盛になってきているのは確かである。 そういった意味では、日本のコンセプトも上手く受け入れられる可能性がある時代に入っていると言える。 この7月後半、日本の大手焼肉チェーンが、ウエストロサンゼルスにアメリカ第1号店をオープンさせる。 ウエストロサンゼルスという立地は、日本人コミュニティーも多い立地であるため、日本人のマーケットを上手く掌握し、徐々にマーケットを広げていける可能性は十分にある。 また、ニューヨークにも大手牛丼チェーン2社が出店を予定している。 一社は、既に 西海岸で実績を上げている企業であり、もう一社はその対抗企業である。 これらのチェーンは全て牛肉が主な商品コンセプトである。 そこに、いかに、アメリカ人が好む『ヘルシー』、『フレッシュ(新鮮＝作りたて）』というキーワードを商品構成に加えられるか、 そして、目指すターゲット(消費者)の存在する立地に店舗を作り、消費者の望む店内環境作りとサービスができるかによって、その可能性が左右されることは確かである。 どこまで、これらの企業がそれらを実現できるかが楽しみである。 |
| Re: マティーニブーム |
| 顧客が作り上げるレストラン作り(05/31/01) |
| カジュアルレストランが、再び、コミュニケーションの場を提供するために店内でのバーのスペースを広げている。 アメリカで人気のディナーレストランを訪れた時、予約を待つ人達でバーがごった返している状況を見られた人は多いと思う。 そんな中で、今、再びマティーニの人気が高まっている。 ロックフェラーセンター内に多くのレストランを持つレストランアソシエイツ(RA)社は、有名なスケートリンクにビジネスから開放された人達が寄り集まって話しができるリンク バー＆カフェを出店し4種類のマティーニを提供している。 そして、NYで今ホットなヒュージョンレストラン、スシサンバでは9種類ものマティーニを提供している。 人気のレストランには、それなりの理由があるが、デコやデザインは来店客を引っ張るフックに過ぎない。 本当のレストランの雰囲気作りは、それらの来店客が作り上げてくれるものである。 |
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